■ 生涯学習用語事典

INDEX

あ

・インターンシップ

か

・学位授与機構
・カルチャーセンター
・キャリアアップ
・ケルン憲章
・公開講座
・高等教育機関
・コミュニティースクール

　

さ

・社会教育
・社会人特別選抜入試制度
・生涯学習
・生涯学習政策局
・中央教育審議会
・生涯教育
・職業訓練機関
・シンポジウム
（シンポジウムフォーラム）
・スクーリング
・専修・各種学校
・総合的な学習の時間

　

た

・大学院
・高等学校卒業程度認定試験（旧大検）
・単位互換
・中央教育審議会（中教審）
・昼夜開講制
・聴講生制度
・通信教育

は

・バーチャルユニバーシティ
・編入学制度
・放送大学
・ボランティア
・ボランティア教育

ま

・まなびピア（全国生涯学習フェスティバル)

や

・夜間学部・２部
・夜間主コース
・余暇社会

ら

・リカレント教育
・リフレッシュ教育
・労働省教育訓練給付制度

　


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インターンシップ

もとは病院等の実習訓練を意味していましたが、学生が夏休み等を利用して企業等で短期間働くことも意味するようになってきました。企業はこの研修制度により、有能な人材を発掘し、確保することが可能になります。また一方で、学生はこの制度を利用することによって、就職前に研修生として職場を体験しながら、企業内の様子を観察することができます。一部の大学では、授業の一環として単位のなかインターンシップを組み込んでいるところもあります。


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学位授与機構

学校教育法の定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与することを目的として設置された国の機関のことをいいます。短期大学や高等専門学校などの卒業生が大学等においてさらに一定の学習を行った者に学士の学位を与えており、また、学位授与機構の認定する教育施設（例：気象大学校）の課程の修了者に学士、修士、博士の学位を与えています。【お問い合わせは〒187-8586小平市学園西町1-29-1　大学評価・学位授与機構　学位審査課まで。TEL 042-353-1550】


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カルチャーセンター

民間企業が設置している生涯学習施設の一般的な呼称です。現在カルチャーセンターでの年間受講者数は、延べ700万人といわれています（平成19年度文部科学白書より）。実施団体は新聞社、放送局、百貨店、ホテルなど様々で、その講座内容も趣味、教養、語学、職業技術、家庭生活、健康・スポーツなど様々です。


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キャリアアップ

留学などをして経歴を高めることを意味します。または現在の職業よりも高度な専門職や管理職への転身をはかることの意味もあります。地位の高い高給の職に自分を売り込んでいくことを表す場合もあります。


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ケルン憲章

1999年6月、ドイツのケルンで開催された先進8カ国首脳による第25回経済サミット共同宣言（ケルン・サミット・コミュニケ）の一章「人々への投資」に、ケルン憲章「生涯学習の目的と希望（AIMS AND AMBITIONS FOR LIFELONG LEARNING）」が採択されました。 　ケルン憲章の冒頭では、「すべての国が直面する課題は、どのようにして、学習する社会をつくり、来世紀に必要とされる知識、技能、資格を市民が身につけられるようにするかである。」とはじめ、その来世紀を「柔軟性と変化（FLEXIBILITY AND CHANGE）」の世紀と定義し、高まる流動性（MOBILITY）に対してのパスポートとも言うべき教育と生涯学習が、すべての人々に提供されなければならないとしています。 　また、第1部の「基本原則」では、政府や民間による生涯学習への投資をさらに拡充することなどが、はっきりと謳われています。 　さらに、この憲章にかかわる会議では、日本の小渕首相も以下のように積極的に発言したと伝えられています。「グローバル化時代の読み書きそろばんには、外国語とコンピューター操作能力が必要。また、学生、教員の国際交流の促進と生涯学習が重要である。しかもグローバル化した時代の教育は、単に知識や技能を身につけるだけでなく、文化の多様性に対する理解や尊敬の念を育むことを重視する必要がある。」


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公開講座

公開講座は、大学における教育・研究の成果を直接社会に開放し、地域住民等に高度な学習機会を提供することを主な目的に開催されています｡
公開講座の受講者の年齢層は非常に幅広く、60歳以上の受講者も少なくありません。また、男女別では女性の受講者が多く、性別や年齢、職業などは関係なくさまざまな年代の人々が学んでいます。
公開講座には、免許や資格が取れるものや、認定試験などの対策講座もあり、また英会話などの実用的な講座から、テニスなどのスポーツ講座まで多岐に渡っています。受講料は、無料のものが多く、有料であっても2,000円から3,000円くらいというのがほとんどです。また、最近では仕事のある社会人にも配慮して、通常は大学のキャンパスで実施される講座を交通の便の良いターミナル駅周辺の教室で実施したり、仕事が終わってから受講できる夜間や土日に開講する大学もあります。大学によっては、講座の終了後に認定証や修了証を発行しているところがあり、なかには、独自の単位制度をとっていたりします。
近年、インターネットや衛星通信を利用した遠隔講座を行っている大学もあり「いつでも・どこでも・だれでも」学べる環境が整いつつあります。
時間のない人や、大学などの雰囲気を知りたいという人は、まずこの公開講座から学び始めてみるのがいいのではないでしょうか。


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高等教育機関

大学・大学院・短期大学・高等専門学校等の教育機関を指します。


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コミュニティースクール

地域社会学校のことを指します。1930年代の後半にアメリカで提唱されたコミュニティ・スクール活動を原点としたもので、地域社会の教育文化センターとして学校をとらえ、地域社会と学校の結びつきを重視しています。日本では1970年代以降、急速に進展してきているようです。
似たような言葉で「コミュニティカレッジ」というものがありますが、これは地域の人々のニーズ（学習要求）に合わせて教育事業を行う地域社会密着型の生涯学習機関を指します。


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社会教育

学校、家庭での教育以外で、社会で広く行われている組織的、意図的な教育。しかし実態は多様で、「社会教育法」の第2条では「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションを含む）」と多義的に規定されています。教育委員会の所轄になる図書館、博物館、公民館などの社会教育施設における活動を意味する場合が多いようです。


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社会人特別選抜入試制度

社会人特別選抜入試制度は、学校教育から離れた社会人の負担を軽減するために、学科試験の免除など、特別に配慮された入試のことです。
社会人入試の受験資格は、大学入学資格のほかに、年齢や職業に従事した年数などの条件があり、大学や学部によって受験資格や受け入れ方などはさまざまです。社会人特別選抜入試では、学力試験を課さない大学が多く、書類審査や小論文、面接などで行うのが一般的です。
そもそも立教大学法学部が昭和54年に、一般入試とは別に入学枠を設け10年度、初めての社会人入試を行いましたが、その後、社会人特別選抜入試を行なう大学・大学院は年々増えています。ただ、学費がかかりますし、仕事を続ける場合には、上司や同僚、家族の理解が必要になるでしょう。


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生涯学習

人が自己の充実・啓発や生活の向上のために、自発的意志に基づき、自己に適した手段・方法で生涯を通じて行う学習。資格や認定証をもらうことだけが生涯学習ではありません。職業的なものから趣味的、社会的なものまで広い範囲のものを生涯学習と呼ぶことができるでしょう。（今では、カラオケまでもが生涯学習といわれています）
また、「生涯教育」という言葉と混同しがちですが、教えられるのではなく自発的に学ぶ（学習する）ということから、現在では「生涯学習」のほうがよく使われています。


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生涯学習政策局

文部省の筆頭局。昭和63年７月に社会教育局を改組して作られました。主に生涯学習の進行に関する文部省の総合的な施策の企画・調整を行い、地方における生涯学習進行体制の整備及び促進を行うところです。財団法人　日本生涯学習総合研究所も、文部省生涯学習政策局生涯学習推進課を主務官庁としています。


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中央教育審議会　生涯学習分科会

文部科学省内にあり「学校教育、社会教育および文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項」等を調査し、審議する場所です。 最近の審議会の動きとしては、平成１７年６月に文部科学大臣から中央教育審議会に対し、「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」諮問がおこなわれ、それを受けて生涯学習分科会において具体的な検討を重ねてきました。その結果平成１９年１月に中間報告が出され、今後重視すべき視点として　@国民の教育力向上　A家庭の教育力向上　B地域の教育力向上　の３つの基本的な考え方を示しました。 生涯学習を推進する方策や主体は学校、社会教育施設、企業、ＮＰＯなどの取り組みなどさまざまですが、こうした取り組みが共通の理解の下、社会全体で国民の学習活動が促進されるとともに、家庭、地域の取り組みを推進するとことが望まれるとしています。


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生涯教育

生涯学習のために、自ら学習する意欲と能力を養い、社会の様々な教育機能を相互の関連性を考慮しつつ総合的に整備・充実しようとする教育。ただし臨時教育審議会の答申では、学習者の観点に立って教育の見直し図るということで、「生涯学習」という言葉が用いられています。


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職業訓練機関

技能労働者の職業に必要な能力を開発し、向上させることを目的とした機関。専修職業訓練校や高等職業訓練校、職業訓練大学校、職業訓練短期大学校、技能開発センター、身体障害者職業訓練校のほか、各種の認定職業訓練施設があり、設置は国や県が行っています。


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シンポジウム（シンポジウムフォーラム）

特定のテーマについて異なった立場から討議が深まるよう数人の学識経験者（講師）などが司会者の指示に従って参加者に対して順に提案を行い、さらに補足説明を行うものです。そして、討論を深めるために登壇者同士で討議をし、その後で一般参加者からの質疑等に答えながら参加者を含めての全体討議を行い、最後に司会が全体の整理をします。この方法は専門家の持つ豊かな知識を参加者に共有させることができるので、深みのある学習ができる方法なのです。私ども日本生涯学習総合研究所のセミナーも多くはこの形式を取っています。
また、似たような方法でパネルフォーラムというものがありますが、これは専門家ではなく参加者と同じ立場の人が壇上で討議するものです。これはテーマを参加者によりわかりやすくするためのものです。


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スクーリング

実際に学校に通い、授業を受けることを意味します。主に通信教育や放送大学で、受講生が一定の決められた期間内の間に、学校または決められた施設で先生または教授から直接授業を受けることを指します（面接授業、面接指導とも呼ばれます）。このほかに卒業などを認定する場合の在学年数という意味もあります


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専修・各種学校

「学校教育法」第1条にいう学校（小・中・高・大学、高等専門学校、盲・聾・養護学校、幼稚園）以外の学校を指します。
1976年度の学校教育法改正で、修業年限が1年以上で授業時間が一定時間を超え、常時40名以上を収容している教育施設は、許可を得て専修学校となりました。専修学校は職業や実際生活に必要な能力を育成し、教養の向上を図ることを目的としています。教育内容から見ますと8分野に分けられ、@工業、A農業、B医療、C衛生、D教育・社会福祉、E商業実務、F家政、G文化・教養といった内容に分けられます。
また、入学資格の違いによって中学校卒業者を対象とする高等課程（高等専修学校）、高等学校卒業者を対象とする専門課程（専門学校）、それ以外の一般課程の3種類があります。各種学校には専修学校の基準に達しない小規模で、修業年限なども短い教育機関や予備校、自動車教習所などがあります。短大・高等専門学校の卒業生に与えられている「準学士」の称号に対応して、1995年春から専門課程の卒業生には「専門士」の称号が与えられるようになりました。


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総合的な学習の時間

「総合的な学習の時間」はこれまで画一的といわれる学校の授業を変えて、@市域や学校、子どもたちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして、特色ある教育活動がおこなえる時間　A国際理解、情報、環境、福祉、健康などの従来の教科をまたがるような課題に関する学習をおこなえる時間　として平成１５年度から学年進行で実施されています。 「総合的な学習の時間」は、知識を教え込む授業ではなく、@自ら学び、自ら考える　A学び方や調べ方を身に付ける　をねらいとした授業が展開されます。また、他の教科と異なる特色として、国が一律的に内容を示すのではなく各学校で決めることになっており、教科書もありません。授業の年間標準時間数は小学校３・４年生が年間１０５時間、５・６年生１１０時間、中学校１年生７０〜１００時間、中学校２年生７０〜１０５時間、中学校３年生７０〜１３０時間　高等学校１０５〜２１０時間となっています。


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大学院

　大学院といっても、学部に基礎を置く一般的な研究科からなる大学院のほかに、学部組織を全くもたない研究科のみからなる大学院大学、複数の大学の連合によって一つの独立研究科を組織する連合大学院、また大学の複数の学部に基礎を置く独立研究科などがあります。
時間的に昼のフルタイムでの学習が困難な社会人のために、修士課程・博士前期課程に、夜間大学院および昼夜開講制大学院が設置されています。また入試では、社会人特別選抜入試を行う大学院が増加しています。
ある研究科では、希望により修士論文を免除し、その代わりに修業年限を2年6か月とした上で、論文の8単位分を講義によって履修できるところもあります。


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高等学校卒業程度認定試験（旧大検）

高等学校卒業程度進呈試験は、様々な理由で高等学校を卒業できなかった人の学力を適切に評価し、高等学校を卒業した者と同等、またはそれ以上の学力があるかどうかを認定する試験です。 受験資格は受験年度の３月末日で満１６歳以上のひとであれば誰でも受験できます。以前は高校在学者は受験できませんでしたが平成１７年度から受験が可能になりました。受験科目は「国語」・「数学」・「英語」・「地理歴史」・「公民」「理科」などになります。また試験は８月、１１月、年２回実施されます。


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単位互換

大学等の高等教育機関で別の学校で取得した単位を相互に認め合う制度で、開かれた高等教育機関の具体化の一つとして行われています。京都府や千葉県の大学では既にこの制度が利用されています。最近は国公立・私立間で近隣の大学同士、互換協定を結び、他大学で履修した単位が卒業単位として認められる例も増えています。


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中央教育審議会（中教審）

文部省に置かれた、教育・学術・文化に関する施策について審議し、答申を行う文部大臣の諮問機関です。1952年にはじめて設置され、文部大臣が内閣の承認を得て任命する20人前後の委員で構成され、他に必要があるときに臨時委員、専門委員も置かれることがあります。


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昼夜開講制

社会人のための大学といえば夜間課程でした。ところが、週休2日制やフレックスタイム制などにより時間のゆとりができた社会人等のために、昼夜にわたって授業が行われるのがこの「昼夜開講制」です。夜間主コースの入学者であっても、昼の時間帯の授業も履修できるなど、夜間過程よりも昼夜間の垣根が低くなっています。現在ではこの制度は、学部だけでなく、大学院の修士課程においても行われています。


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聴講生制度

聴講生制度とは、希望する一部の科目を受講するための制度のことです。残念ながら、受講した科目の単位は取得できませんが、特定の分野の知識や技能を習得したり、フルタイムで大学に通うことが難しい人にとっては、利用価値が高い制度といえます。
出願資格は高卒、またはそれと同等以上の学力があることです。また、選考方法は、書類審査と面接だけのところがほとんどで、ほとんどの志願者は合格します。受け入れ人員を若干名としている場合でも、実際は特に枠を設けていないところが多くなっています。なお、この聴講生制度は、大学院でも設けているところがあり、学部より資格などの条件は多少厳しくなるものの、選考方法も面接が主体となっています。
聴講生制度は、誰でも気軽に安く大学の学生たちと一緒に講義を受けられるため、自分の関心のある分野の知識や技能を学ぶのに活用しやすい制度といえるでしょう。


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通信教育

通信教育は、通信授業とスクーリングおよび試験からなる正規の大学教育の課程です。
卒業すれば通学課程と同様、学士号が得られます。入学には、大学入学資格をもっていることが必要ですが､入学試験は書類選考のみで、有資格者であればまず入学は許可されるでしょう。大学や短大等の卒業生は、3年次や2年次に編入することもできます。主な入学時期は4月と10月になっています。
通信教育は、大学へ通う時間のもてない職業人や主婦、近くに大学のない地域の人、年齢や健康上の理由で通学できない人などには、気軽に利用できる制度でしょう。授業の多くは通信授業で学べますが、卒業所要単位の約4分の1、大学で30単位、短大で15単位から23単位は、スクーリングで取得しなければなりません。また、通信教育は、ひとりで学習しなければならないため、卒業まで続けるには、強い意志と目的意識がないと、途中で挫折してしまうことになってしまいます｡
現在、いくつかの大学院修士課程も、この通信教育で学ぶことができるようになりました。


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バーチャルユニバーシティ

【Virtual + University:名詞】
　米国などでは、衛星通信ネットワークやインターネット（ホームページ、チャット、掲示板、メールの活用）等多様な情報通信技術を用いて、授業を行ったり、質問を受けたりして、通学しなくても卒業できるような大学院レベルの教育システムが行われています。 　そのような大学をバーチャルユニバーシティと呼びます。 　もっとも古い形のリージェント大学のＶＵ（1971年〜）から、13州74キャンパスを持つ、全米最大規模を誇るフェニックス大学のＶＵまで、様々の事例があり、今も増え続けています。 　1999年6月の生涯学習審議会答申「学習の成果を幅広く生かすー生涯学習の成果を生かすための方策についてー」では、新たな情報通信手段を活用した高等教育機関等による学習機会の拡充として、バーチャルユニバーシティのような大学院レベルの遠隔教育の実施を今後の課題として検討することを提案しています。


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編入学制度

編入学制度は、１年生としてではなく、大学の途中年次へ入学することで、短期大学や高等専門学校の卒業生や卒業見込みの人が、大学の3年次（場合によっては2年次）に編入することをいいます。また、大学を卒業した人が、他の学部や他の大学に編入したりする場合も、この編入学にあたります。
編入学の定員は、「募集人員若干名」しかも「欠員があった場合」という大学が多く、また、科目等履修生や聴講生などでは、ほとんどの志願者を受け入れているのに対して、学力試験・書類・小論文・面接を課す大学がほとんどです。そういう意味では、厳しいものといえますが、最近では社会人特別選抜入試と同様に、学科試験を免除するなど社会人に特別な配慮をしたり、社会人枠を別途設ける大学もでてきています。
3年次に編入すれば短期間で卒業できますし、夜間部や夜間主コースでも募集があるため、社会人が大学で学ぶのには便利な制度だといえるでしょう。


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放送大学

放送大学学園（文部省・郵政省所管）によって設置された正規の大学です。テレビやラジオなどの放送による受講とスクーリングによる授業で単位を認定し、学士を与えています。２学期制をとっていますので、１年間に４月、10月の２回入学する機会があります。また、書類により選考を行いますので、学力試験はありません。現在ではＣＳデジタル放送・「スカイパーフェクＴＶ！」による全国放送が開始されています。関東地域はＵＨＦ、ＦＭ放送でも視聴できます。
入学資格については、１８歳以上であれば誰でも入ることができます。（ただし選科履修生・科目履修生と全科履修生があり、全科履修生に入学するためには、高等学校卒業などの大学入学資格が必要です。高校中退などの場合はまず選科履修生または科目履修生として入学し、ある程度単位を取得すれば全科履修生となることができます。）
お問い合わせは放送大学本部（〒261-8586　千葉市美浜区若葉2-11 TEL043-276-5111 FAX 043-297-2781）まで。


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ボランティア（VOLUNTEER)

辞書からの直訳では志願者、有志となりますが、一般的に自分の意志で社会福祉や教育などの分野で自分の知識や技術を、無報酬で提供する人のことをいいます。特に強調されたい点としては他から強制されるのではなく、自発的に自分の意志で活動に参加する精神があげられます。ボランティアは、かつては裕福な人たちの慈善活動や、特別な能力を持つ人の活動などを指していましたが、現在はすべての人々が日常的に行う活動をも意味するようになりました。ボランティア活動が入社試験や入学試験の際に評価されるということが最近多く見られます。また、教員免許を取得する学生にも介護体験を義務づけることになっています。


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ボランティア教育

高齢化などの社会変化に対応して、高齢者や障害者をはじめ他人に対する思いやりや公共のために尽くす心を育てることが大きな課題になってきています。生活体験が乏しい子供達が、直接体験を通して勤労の尊さや社会奉仕の態度を養うために、学習指導要領において特別活動で奉仕的な活動を明示しています。これにより、小・中・高校生がボランティアについて体験・学習することができます。学校教育では清掃活動、花づくり、老人ホームでの奉仕活動など、地域の実情に即した形で次第に定着しています。


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まなびピア
（全国生涯学習フェスティバル）

まなびピアは、正式には「全国生涯学習フェスティバル」といいます。この事業は、生涯学習に係る活動の場を全国的な規模で提供することにより、広く国民一人ひとりの生涯学習への意欲を高めるとともに、学習活動への参加を促進し、生涯学習の一層の振興を図ることを目的とし、市民が生涯学習に関連する事業を自ら企画・運営・実施する参加型の祭典です。 　具体的には、生涯学習見本市・体験広場、シンポジウム・講演会などの各種事業で構成されます。 　平成元年に第1回大学が千葉県で開催され、以後毎年各県で開催されています。


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夜間学部・２部

夜間学部・２部は、昼間部と同じ4年間で卒業することができ（一部例外はありますが）、学ぶ内容も得られる資格も昼間部・１部と全く同じです。しかも、入試の負担も軽く、学費もほぼ半額となっています。
なお、大学院にもこの夜間課程は広がりを見せています。


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夜間主コース

夜間主コースは、職業を持ちながら大学に進学することをめざす学生はもとより、大学での再教育・生涯教育を希望する社会人など、ひろく社会人一般を対象としたものです。また、学生の条件によっては、昼間コースの講義も制限付きで履修することができます。（←→昼間主コース）


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余暇社会

現代社会では、技術の急速な進歩の結果として、労働時間の短縮が実現されつつあります。また、学校教育に導入されつつある学校週5日制や医療技術の進歩による平均寿命の伸びなど、人々の生涯生活時間に占める自由時間、いわゆる余暇時間の割合が高くなった社会のことをいいます。これからは余暇時間をどう使うかによって生活の充実度が変わってくるでしょう。


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リカレント教育

回帰教育、循環教育とも訳されます。1965年にスウェーデンの文部大臣がはじめてこの言葉を用いたといわれています。
1973年に出されたOECD（経済協力開発機構）の報告書「リカレント教育――生涯学習のための戦略――」で広く提唱された理念で、青少年期という人生の初期に集中していた教育を、労働や余暇などの諸活動と交互に行われる形で全生涯に分散させようというものです。これは学校教育と社会教育とを循環的にシステム化することを課題としています。
日本では「職業人を中心とした社会人に対して学校教育の終了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職業から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含むもの」と一般に理解されています。
（Recurrentには英語で「周期的に繰り返される」「循環する」という意味があります）


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リフレッシュ教育

リカレント教育の一形態。
1991年に文部省の研究会報告書「リフレッシュ教育の推進のために」において提案されました。「技術革新の進展や産業構造の変化等に対応して、新たな知識や技術をリフレッシュするため大学等の高等教育機関が実施する職業人を対象とした職業上の知識技術に関する教育」というように定義されています。つまり、特に先端技術等に関わる社会人は会社内だけにいると新しい情報が得られないので、最新の情報・知識を得るため、時代遅れにならないために学校に通って勉強するということです。


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労働省教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、平成10年12月1日からスタートした雇用保険の新しい給付制度です。 　一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％に相当する額（上限10万円下限4千円）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。 　教育訓練給付制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などをめざす講座や、ビジネスキャリア制度の認定を受けているホワイトカラーの専門的知識・能力の向上に役立つ講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。 　 　 　

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