調査研究実施

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年 月 日報告内容
　
平成20年 2月「公立小学校の英語活動に関する現状調査」報告書作成
　
平成19年11月「全国大学・大学院　社会人入試制度調査」実施
　
平成19年 2月「大学における英語教育活動に関する現状調査」報告書作成
　英語担当教員対象　　 教務ご担当者対象　　
　
平成18年11月「全国大学・大学院　社会人入試制度調査」実施
　
平成18年 4月「大学の新入生教育に関する現状調査」報告書作成
　
平成17年11月「全国大学・大学院　社会人入試制度調査」実施
　
平成17年10月「小学生の英語学習に関する調査（保護者対象）」実施
　
平成17年 2月「全国大学・大学院・短期大学 社会人入試制度調査」実施
　
平成16年11月「全国中学校・高等学校英語教育に関する実態調査」実施
　
平成15年 3月 文部科学省委託調査研究「生涯学習パスポート（生涯学習記録票）に関する調査研究」報告書作成
　
平成15年 2月 文部科学省委託調査研究「大学公開講座における情報通信技術の活用実態調査」報告書作成
　
平成14年 3月 文部科学省委嘱調査研究「生涯学習パスポート（生涯学習記録票）に関する調査研究」報告書作成
　
平成13年 3月 文部科学省委嘱調査研究「生涯学習パスポート（生涯学習記録票）に関する調査研究」報告書作成
　
平成12年 3月 文部省委嘱研究開発事業「高等教育機関における社会人学生受け入れ拡充のための職業人の学習ニーズの把握に関する調査研究」報告書作成
〃 「大学における文部省認定技能検定資格取得者に対する優遇措置の実態調査」（日本技能検定協会連合会より委嘱）「全国大学・大学院・短期大学 社会人入試制度調査」実施
　
平成11年12月 全国大学・短期大学公開講座実施状況調査
〃 「全国大学・大学院・短期大学 社会人入試制度調査」実施
〃 大学における「取得可能資格調査」「資格取得のための支援講座調査」
　
平成11年 7月 全国高等学校対象「高等学校における『総合的な学習の時間』の導入に関する調査」報告書作成
　
平成11年 3月 文部省委嘱研究開発事業「高等教育機関における職業人学生受け入れ拡充のための具体的企業ニーズの把握及び大学生涯学習センターの在り方に関する研究開発」報告書作成
　
〃 文部省委嘱研究開発事業「生涯学習に関する人材情報の効果的な収集及び提供の方策に関する研究開発」報告書作成
〃 文部省委嘱「中学校技術・家庭科『情報基礎』学習実態調査」報告書作成
〃 「英検上位級受検者拡大策の研究開発」報告書作成
〃 全国都道府県・市町村教育委員会対象「公立小学校『総合的な学習の時間』と『国際理解』教育に関する調査」報告書作成
　
平成11年 2月 「高校生の文部省認定技能検定資格取得に関する意識調査」報告書作成
　
平成10年 3月 文部省委嘱研究開発事業「高等教育機関における職業人の受け入れ拡充に関する研究開発」報告書作成
　
平成9年 3月「企業における資格の活用法と今後の動向に関する調査」報告書作成（日本技能検定協会連合会より受託）
〃 「世田谷区生涯学習推進に関する実態調査」報告書作成（世田谷区教育委員会より受託）
〃 「『英語教育』導入小学校における英語教育の実態調査」報告書作成（財・日本英語検定協会より受託）
　
平成8年 3月「韓国における児童英語教育に関する調査」報告書作成（財・日本LL教育センターより受託）
〃 「大学・短大における文部省認定技能検定資格取得者の優遇状況調査」報告書作成（日本技能検定協会連合会より受託）
〃 「生涯学習ネットワークの整備に関する実態調査」報告書作成（東京都教育庁より受託）
〃 「世田谷区生涯学習推進に関する実態調査」報告書作成（世田谷区教育委員会より受託）
〃 平成7年度大学院・大学・短大の社会人受け入れに関する調査」報告書作成
〃 「大学･短大における生涯学習関連施設の学習環境調査」報告書作成
　
平成7年10月「情報化時代の家庭における学習意欲に関する調査」報告書作成（株・ OBSエディタより受託）
　
平成7年 3月「自治体における生涯学習事業の実施状況調査」実施
〃 「企業における外国語教育に関する調査」報告書作成（財・日本英語検定協会より受託）
〃 「英語検定試験有資格者の社会的評価、測定に関する調査研究」報告書作成
〃 「アジアにおける英語能力試験に関する調査研究」報告書作成
〃 「平成6年度大学院・大学・短大の社会人受け入れに関する調査」報告書作成
　
平成6年 3月「大学・短大の公開講座運営に関する調査」報告書作成



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「生涯学習パスポート（生涯学習記録票）に関する調査研究」
報告書
2003（平成15）年3月
　 本報告書は、平成12年度13年度に引き続き、3年目となる文部科学省委託調査研究「生涯学習パスポート」（生涯学習記録票）に関する調査結果をまとめたものである。
　14年度の調査は、全国6地域の学習者に生涯学習パスポートのモデル案に実際に記入してもらい、その際に出された意見や感想を委員会で再度討議、検討した上で、実際に社会活動、就職、進学などさまざまな場面において学習成果を広く活用できるような一般性のあるモデルを作成した。
　


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「大学公開講座における情報通信技術の活用実態調査」
報告書
2003（平成15）年2月
　 平成12年8月に出された「生涯学習審議会」答申“生涯学習の推進におけるＩＴの活用”、さらに平成13年1月の「ｅジャパン構想」など、今さまざまな学習機会において情報化やＩＴの活用が大きなテーマとなっています。
　本調査報告書は、文部科学省の委託を受け、大学公開講座の実施状況の調査と、公開講座セクションの情報化、公開講座のｅラーニングに対する取り組みなどの実態を調査し、報告書にまとめたものである。 　


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「生涯学習パスポート（生涯学習記録票）に関する調査研究」
報告書
2002（平成14）年3月
　 本報告書は、平成12年度に引き続き、「生涯学習パスポート」（生涯学習記録票）に関する調査結果をまとめたものである。今年度は、県民カレッジ・大学公開講座・企業の学習者の意識調査を中心に、オーストラリア・ニュージーランドの国外調査をあわせて実施した。
　

目次
　 調査研究の概要
　 国内調査編
　 ・国内調査の概要
　 ・学習者及び施設利用者調査
　 ・学習者及び施設利用者調査１（一般学習施設・専門学校等）
　 ・学習者及び施設利用者調査２（大学公開講座）
　 ・学習者及び施設利用者調査３（企業）
　 ・企業人事担当者調査
　 ・国内調査まとめ
　 ・学習成果の評価と学習歴活用の動向と展望
　 国外調査編
　 ・オーストラリア調査
　 ・ニュージーランド調査
調査票

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「生涯学習パスポート（生涯学習記録票）に関する調査研究」
報告書
2001（平成13）年3月
　 本調査は、平成11年６月の生涯学習審議会答申『学習の成果を幅広く生かす−生涯学習の成果を生かすための方策について−』に基づき、文部科学省の委嘱を受けて実施したものである。２１世紀を「柔軟性と変化」の時代と位置づけ、「流動性へのパスポートこそ教育と生涯学習」と『ケルン憲章』でも指摘されたように、わが国においても、自らのキャリアを開発し、学習成果を社会活動、進学、就職等に幅広く活用していくために、自らの学習成果を積極的にアピールし社会的評価を求めることを可能にする必要が生じている。そのためには、個人がそれぞれの学習成果の記録として、「生涯学習パスポート」（生涯学習記録票）を作り、活用できるシステムを構築することが必要である。
　 本報告書では、学習者および高等教育機関、自治体、企業のニーズや意識を調査し、「生涯学習パスポート」の望ましいあり方を探った。

目次
　 調査研究の概要
　 調査研究の総括
　 国内調査編
　 ・国内調査の概要
　 ・学習者及び施設利用者調査
　 ・大学等エクステンション担当者調査
　 ・企業人事担当者調査
　 ・自治体人事担当者調査
　 ・国内調査まとめ
　 国外調査編
　 ・アメリカ調査
　 ・イギリス調査
調査票

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高等教育機関における社会人学生受け入れ拡充のための
「職業人の学習ニーズの把握」に関する調査報告書
2000（平成12）年3月
　 平成９年度に実施した「高等教育機関における職業人の受け入れ拡充に関する研究開発」では、高等教育機関が職業人学生を受け入れる中での問題点が明らかになった。
また、平成10年度の「高等教育機関における職業人学生受け入れ拡充のための具体的企業ニーズの把握及び大学生涯学習センターの在り方」では、高等教育機関と企業との間に横たわるミスマッチが浮き彫りにされた。
　 本報告書では、過去2年間の調査結果を受け、職業人が高等教育機関で学習活動を行う場合の学習内容や学習形態、大学・大学院の選択基準等について、企業の従業員および高等教育機関で学習活動を行っている職業人学生を調査し、今後の高等教育機関における職業人学生受け入れ方策について探った。

目次
　 研究開発の概要
　 調査実施概要
　 調査結果のまとめ／提言
アンケート調査の結果
　 ・高等教育機関のリカレント教育に対する従業員ニーズ調査
　 ・高等教育機関のリカレント教育に対する職業人学生ニーズ調査
3ヶ年研究開発の総括／提言
調査票と単純集計結果

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高等教育機関における職業人学生受け入れ拡充のための
具体的企業ニーズの把握及び大学生涯学習センターの
在り方に関する研究開発報告書
1999（平成11）年3月
　 この報告書は、前年度の調査結果を踏まえ、高等教育機関が企業ニーズを把握しやすく、かつ企業側が積極的にリカレント教育に社会人学生を送り込みやすい状況を作る上での参考資料とするために、高等教育機関に対し企業ニーズの把握の必要性についての認識、企業ニーズ把握の状況、企業ニーズ把握上の問題点を調査し、企業に対しては、従業員教育の場としての高等教育機関におけるリカレント教育の利活用の現状および期待・要望を踏まえた具体的な企業ニーズ調査を、さらに、大学・短期大学における生涯学 習センター（生涯学習専門セクション）の機能・役割を拡充することによって職業を持つ社会人学生受け入れを推進することを期待する調査として、生涯学習センターの現状と今後の在り方を探り、まとめたものである。

目次
　 研究開発の概要
　 調査実施概要
　 調査結果のまとめ／提言
アンケート調査の結果
　 ・高等教育機関のリカレント教育における企業ニーズ把握についての調査
　 ・高等教育機関のリカレント教育に対する企業ニーズ調査
　 ・高等教育機関における生涯学習センター等についての調査
ヒアリング調査の結果
調査票と単純集計結果

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高等教育機関における職業人の受け入れ拡充に関する
研究開発報告書
1998（平成10）年3月
　 この報告書は、大学・大学院における職業人の積極的な受け入れの一層の拡充のために、高等教育機関、企業、大学・大学院の有職者学生それぞれについて、高等教育機関における職業人（または社会人）の受け入れに関する意識や問題点等を調査し、相互の特性・関連による受け入れ拡充策を探った結果をまとめたものである。

目次
　 研究開発の概要
　 調査実施概要
　 調査結果のまとめ
アンケート調査の結果
　 ・高等教育機関における社会人受け入れ状況調査
　 ・高等教育機関における職業人受け入れに対する企業の期待内容調査
　 ・高等教育機関における職業人学生の満足度調査
ヒアリング調査の結果
調査票と単純集計結果

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大学院・大学・短大の社会人受け入れに関する
調査報告書
1996（平成8）年3月
　 我が国において、社会人を対象とした生涯学習の場として、大学院・大学・短大等の高等教育機関への期待は年々高まっている。
　 このほど、生涯学習審議会の答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」においても、冒頭に「社会に開かれた高等教育機関」を掲げ、「教育内容の多様化と履修形態の弾力化」「公開講座の拡充」「学内の組織体制の整備」について具体的な施策が提言されている。
　 その高等教育機関においては、公開講座、社会人特別選抜制度、科目等履修生制度のほかに、昼夜開講制の増加、夜間大学院の開講など、社会人の受け入れを拡大しつつある。
　 本報告書は、1995（平成7）年度の大学・大学院・短期大学における社会人受入れの中で特に、社会人特別選抜制度、科目等履修生制度、聴講生制度、公開講座の実態を調査をまとめたものである。本年度は、他大学・企業・団体との連携、地域社会への貢献の状況についても調査した。

目次
調査結果の分析と今後の指針
宇都宮大学生涯学習教育研究センター副センター長　瀬沼克彰
調査結果
参考資料1）　社会人入試、科目等履修生制度、公開講座実施大学・短大一覧
参考資料2）　社会人入試、科目等履修生制度、公開講座実施大学院一覧
参考資料3）　調査用紙

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大学院・大学・短大の社会人受け入れに関する調査報告書
1995（平成7）年3月
　 本報告書は、1994（平成6）年度の大学院・大学・短大における社会人受け入れ状況の調査報告をまとめたものである。
　 我が国における高度情報化・高度技術化・国際化の進展と生活水準の向上および余暇時間の増大は、人々の学習意欲を高めている。また、大学院・大学・短大においては、社会人を対象としたリカレント教育を拡大・推進していく場として、積極的に社会人を受け入れはじめた。
　 こうした状況から、社会人受け入れに関する情報を求める声は学習希望者、受け入れ側の双方から年々増加している。
　 そこで、本調査では、大学院・大学・短大における社会人の受け入れの中でとくに、社会人特別選抜制度、科目等履修生制度、聴講生制度の実施に関して、その実態を調査するとともに今後の方向性を探った。

目次
調査結果の分析と今後の指針
宇都宮大学生涯学習教育研究センター副センター長　瀬沼克彰
調査結果
参考資料1）　社会人入試、科目等履修生制度、聴講生制度実施大学・短大一覧
参考資料2）　社会人入試、科目等履修生制度、聴講生制度実施大学院一覧
参考資料3）　企業との提携により社会人を受け入れている大学・短大一覧
参考資料4）　企業との提携により派遣研究員を受け入れている大学院一覧
参考資料5）　調査用紙


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大学・短大の公開講座運営に関する調査報告書
（付／図書館・諸施設等開放状況調査報告）
1994（平成6）年3月
　 本報告書は、1992（平成4）年度の大学・短大における公開講座実施状況および図書館等開放状況の調査結果をまとめたものである。
　92（平成4）年7月に発表された生涯学習審議会の「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について（答申）」では、当面重点を置いて取り組むべき課題の一つに、「社会人を対象としたリカレント教育の推進」があげられた。
　こうしたリカレント教育の拡大・推進の場として大学院・大学・短大が注目され、社会人の受け入れに積極的な高等教育機関が多 くなってきている。とりわけ、受講する社会人の数が他の制度に比して最大である公開講座は、その実施校数が年々増加の傾向にある。しかし、その実施形態や規模などは、大学・短大によってかなりの幅があり、また、実施上・運営上の問題点や課題を抱えながら努力しているところも多い。
　 そこで、本調査では、大学・短大における公開講座に的を絞り、その実態を調査するとともに、実施上・運営上で抱えている問題点等を探った。

目次
調査結果を見て
宇都宮大学生涯学習教育研究センター副センター長　瀬沼克彰
調査結果の要約
調査結果
参考資料1）　図書館・諸施設開放一覧
参考資料2）　アンケート用紙

KOUNYU
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E-mail:jill@shogai-soken.or.jp